熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
すなわち、いま本県県政に求められている最大の課題は、雇用の拡大と安定ということであると思いますが、そのためには時代の流れに即応した新しい成長産業に積極的に取り組む必要があるという認識が県民の間に定着してきたからであると思います。 さて、本県のテクノポリスは、昨年六月に、通産省から全国二十カ所の調査候補地域のうちで開発構想に取りかかってよいとされた八カ所の一つに選ばれました。
すなわち、いま本県県政に求められている最大の課題は、雇用の拡大と安定ということであると思いますが、そのためには時代の流れに即応した新しい成長産業に積極的に取り組む必要があるという認識が県民の間に定着してきたからであると思います。 さて、本県のテクノポリスは、昨年六月に、通産省から全国二十カ所の調査候補地域のうちで開発構想に取りかかってよいとされた八カ所の一つに選ばれました。
県道五木宮原、宮原甲佐線は、国道三号線と国道二百十九号線を結び、国道間のバイパス的役割りを持つ約二十四キロメートルに及ぶ県南山岳地域の最も重要な幹線道路であり、単に沿線地域内の開発道路としての役割りのみにとどまらず、広く県南部、特に城南山岳地域の動脈であり、広域的な視野からも、新しい時代の流れに即応した自然林の活用、森林資源の開発、生活圏、経済圏の整備、また過疎対策等から見てきわめて重要な使命を持つ
改革という事柄の性質上、県組織の内部外部を問わず、だれもがもろ手を挙げて大賛成というぐあいにはなかなかいきがたいものばかりでございまして、十分な話し合いにより適切な合意を導きつつ改革を進めたいと考えておりますが、私としては、この際、これまでの日常的な改善努力のみではなし得なかったことを含めまして、時代の流れに即応した県行政のあり方を模索しながら勇断を持って今後の行財政改革を断行していく決意であることをお
◎藤田 防災危機管理監 冒頭、帰宅困難者の話から始まりましたので、まずは、帰宅困難者に関してですが、最初に市町が一時待避所の開設をしていただく必要がありますので、ＪＲからの情報を県が一元化し、関係する市町の防災担当に連絡をして、必要な一時待避所の開設や支援物資の提供をお願いするという流れとなります。
22: 【今井隆喜委員】 明治13年の通水開始から碧海台地を潤し続けてきた明治用水の流れが昨年５月に突然止まった。田植シーズン真っただ中であり、１週間もしないうちに田んぼはひび割れ、さきに植えた苗はしおれ始め、これから植える苗は苗箱の中でどんどん伸びていく。当時の農家の心境をおもんぱかると、相当の衝撃であったと考える。
一方、未婚化・晩婚化の流れを変えていくためには、婚活に至る前の若い世代に、結婚や出産、子育てに対するポジティブな意識を醸成していくことが重要であります。 このため、高校生を対象に、若い夫婦と意見交換したり、直接赤ちゃんと触れ合うことができるライフデザインセミナーを開催し、意識啓発にも努めております。
◯西山福祉保健局長 都はこれまで、患者の声相談窓口の役割や相談の流れなどを記載したパンフレットを作成し、都内全ての病院や保健所等へ重ねて配布をするとともに、ホームページにも同様の内容を掲載し、よくある相談事例も紹介するなど、都民に周知をしてまいりました。
これは議事録だとか、メモだとか、メールだとか含めて、一式というのを求めてきたんですけど、出てきた資料は、これまでの流れで、これが資料なんですか。これが増額した根拠なんですか。福祉保健局内、少子社会対策部内、育成支援課内、局、部、課いずれでも議論してこなかったんですか。これは議会に出された資料ですからね。
具体的には、水温の変化、気候変動による極端な雨の降り方、あるいは非常に強い日光での乾燥、こうしたことが対候性の強い植物プランクトンに関係している可能性もあることから、第七期中期計画の中でさらに調査などを進めて、委員がおっしゃっていただいたような鍵を見つけにいき、それを今後、環境省ともタイアップした新たな水質管理手法の在り方につなげていく流れで進めています。
加えて、将来的には、補助金や給付金をデジタルマネーにすることができれば、条件に合わせた給付を容易に、さらにスピーディーに行えたり、事後の収支報告書関連の書類作成を自動化する、さらには、私の地元、せたがやＰａｙの事例のように、自ら管理できる、そういった電子マネーをつくることができれば、お金の流れに関わる情報を把握し、政策の効果検証ができる可能性も指摘をされています。
また、リモートワークの浸透などにより本社機能の一部を地方に移す企業や、場所、時間にとらわれない新しい働き方で、都市部の企業に勤めながら地方に移住し在宅勤務をする人など、地方への人の流れも生まれつつあります。 実際、東京都の転入超過数は、令和２年及び３年は減少に転じました。
◆河井昭成 委員 景気なので、気分的に先行きが不透明だというところばっかりを強調し過ぎると、これ逆に、賃上げだったりとか、その経済活動をちょっと抑制する方向に動かなければいいなという思いもありまして、正しく状況を、なるべく現実の状況を踏まえて、今の状況がそんなに賃上げに後ろ向きになる必要はない、または価格転嫁しっかりしていきましょうというような流れは、今、できているところなので、ここに後押しができたらいいなと
こうした流れに歯止めをかけ、本県の活力を持続的に維持、向上していくためには、県全体の発展を牽引する都市の機能集積と中山間地域の豊かな資源を積極的に活用して、都市と自然が程よく融合した各市町の強みを生かした地域づくりを進め、県外からの人や企業などを呼び込み、県外への人口流出を抑制することが重要であると考えております。
自然災害の影響もあり、各地域の河川や水路など至るところで、水の流れに影響する土砂等の堆積が発生しております。 地域や企業の努力で対応されているところについては、ひとまず協力をお願いするにしても、土砂等のしゅんせつについては、自助努力だけでは何ともならない部分もありますので、行政の支援が必要であり、早い対応が必要でございます。とりわけ、出水期前になると地域の方々は不安になります。
一方、現在国で進められている子供政策の強化に向けた議論では、少子化を国の存続そのものに関わる社会全体の問題と捉え、少子化の流れを変える必要があるとしており、本県におきましても、子供・子育て施策を社会全体の大きな課題と捉え、全ての世代の県民の皆様や全ての事業者が、社会を持続させるために子供、子育てを支えるという認識を持っていただけるよう取り組むことが必要であると考えております。
〔資料提示〕 国の戦略では、１、地方に仕事をつくる、２、人の流れをつくる、３、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、４、魅力的な地域をつくるといった四つの類型に分け、それぞれの取組を推進していこうとするものであり、各地域においても、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂することを求められており、我が会派の代表質問でも、県の総合戦略の改訂について質問したところ、少子化対策など、国の動向を見据えつつ
今、最低賃金の引上げが経済活性化を促進することから、アメリカをはじめＥＵの各国で最低賃金引上げが大きな流れになっています。賃上げがかぎであることは、政府も日銀も経済界も、誰もが否定しません。しかし、実質賃金を１０年間で２４万円も減らしたアベノミクス・新自由主義を継承・継続するというのでは、まともな賃上げはできません。
奈良県の立地条件、今までの流れからすると、すばらしいことだと、私は尊敬を持ちながら感謝しております。しかし、まだまだ奈良県は企業立地について頑張らなければいけないと、私は思っております。 その中で、この頃よく聞くのですけれども、幹線道路の整備をしていただいております。インターチェンジ付近にまだまだ大阪なり、他府県から企業が来たいというところが多いやに聞いております。
今後、大神地区は、平塚市の新たな北の核として、にぎわいの創出はもとより、人や物の集積がなされていきますが、これらの流れを支える道路の整備をしっかりと進め、まちづくりの効果を広く波及させていく必要があると考えます。 大神地区周辺の道路整備としては、地区の東側に（仮称）ツインシティ橋が計画されております。
事業の助言にそれをするのは、本来の流れに沿っているのかどうかという疑問があります。それはこの中に書かれているかも分かりませんので後で読ませていただきますが、そうしたところがどうだったか、県民、現場も含めて納得できるような説明にならないと、この件は解決の道に行かないのではないかと思っています。